| 政治の再編成 |
| 野田内閣、民主党が、災害普及、原発、消費税、年金、沖縄基地、ＴＴＰなどなど苦しみぬいている。いずれも国家的な問題で与党も野党もない問題である。 ３．１１の大地震の時、自公が政府がだったとしても、復旧は少しは早かったかもしれないが、原発処理はほとんど変わらなかったであろう。消費税は当然上げなければならず、ＴＴＰも推進せねばならず、年金は現状以上にはならないだろし、議員定数にも結論は出なかったと思う。公務員の給与引き下げは労組の協力のあった民社だから出来たのだろうし、次から次に出てくる国家の仕組み制度の矛盾も民主党政権だから出てきたのだと思う。 ある種の敗戦処理投手を野田政権に委ね、次の選挙で政権奪回を目指す自民党思いどおりに行くだろうか。野田政権が消費税を押し切り、円安も９０円を実現し、原発もそれなりに安定させて、総選挙を迎えれば、過半数は無理としても野田はなかなかである、という評価も出てくるだろうし、橋下８０人、みんなの党５０人ぐらいが 議席を得れば、政局は大きく変わり、野田を中心として、民主党左派、小沢派を切り捨てた、第二次野田内閣が実現するかもしれないと私は思っている。 野田総理の政権運営に必要なことは国民の批判を浴びようとのたれ死しようと、低姿勢で不器用にやり抜くという政治家の姿勢であり、それが国民に理解されるかもしれない。国民は移り気である。 もし第二次野田連立内閣が出来れば、力関係から生じた今のような馬鹿な大臣を野田総理は指名しないだろう。民主党も野党時代に思ったように国政は行かないことを重々感じたはずである。自民、公明、維新、みんなの党などからの適材適所の実力者を大臣に迎え役人を縦横に使い国家再建に邁進すれば、今までになかった国家再建内閣が誕生すると思う。 日本はそういう時期にきたのである。私はこの様な内閣の誕生を心から願っている。 |